政治資金規正法「次の国会で改正議論を」 公明・西田氏

公明党の西田実仁参院会長は10日のNHK番組で、自民党の派閥を巡る政治資金問題について「次の国会を『政治改革国会』にしない限り政治の信頼は取り戻せない」と語った。「当然、政治資金規正法の見直しも入る」と述べた。

自民党安倍派（清和政策研究会）では松野博一官房長官や世耕弘成参院幹事長、高木毅国会対策委員長らにパーティー券収入に関する政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いが出ている。西田氏は「極めて深刻な問題だ。当事者である自民党には進んで説明責任を果たしていただきたい」と求めた。

「政治とカネ」については政治資金規正法改正のほかに調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途の限定や公開、残金の返納といった改革をする必要性にも言及した。当選無効となった議員の歳費返納の義務化にも触れた。
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